原材料価格の高騰、人手不足、デジタル化への対応など、中小企業を取り巻く経営環境はここ数年で大きく変化しています。
「今のままでは厳しいが、何から手を付ければいいかわからない」
「設備投資をしたいが、資金面が不安」
そんな悩みを抱える中小企業者にぜひ知っておいてほしいのが、東京都が独自に実施する中小企業向け助成金制度です。本記事では、事業の変化・成長・設備投資に活用しやすい助成金を3つご紹介します。
東京都の助成金の特徴とは？
今回ご紹介する3つの助成金には、以下のような共通した特徴があります。
- 東京都または東京都中小企業振興公社が実施
- 東京都内の中小企業者が対象
- 「現状維持」ではなく事業の変化や成長が前提
- 設備導入・IT導入などの投資が対象
- 後払い（つまり全額を一度立替払いする必要あり）
つまり、「これからの経営をどう強化していくか」、具体的には「何を導入し、それにより何を実現したいか」をしっかり考えている企業ほど活用しやすい制度です。
1．明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
制度の概要
都内の受注型中小企業を対象に、技術やサービスの高度化・高付加価値化を支援する助成金です。中小企業の新たなチャレンジを後押しすることを目的としています。
- 助成額 小規模企業区分：1,000万円、一般区分：2,000万円
- 助成率 ２/３
助成対象
・機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費など
こんな企業におすすめ
- 助成金の活用が初めて
- まずは一歩踏み出したい
- 比較的コンパクトな投資から始めたい
２．事業変化に対応した経営基盤強化事業
制度の概要
社会情勢や市場環境の変化に対応するため、「既存事業を深化・発展」させる取組を支援する助成金です。
- 助成額 一般コース：800万円、小規模事業者向けアシストコース：200万円
- 助成率 ２/３（賃金引上げを実施した事業者は4分の3、うち小規模事業者は5分の4）
助成対象
機械装置・工具器具費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費など
※小規模事業者向けコースは機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費のみ
こんな企業におすすめ
- 既存事業のやり方を見直したい
- 環境変化に対応するための投資を行いたい
注意点
2026年3月13日に締め切りとなり、以降のスケジュールは発表されていないため公募が終了になるか、以降も継続するかは不明（2026年2月現在）
直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して
減少している、営業利益・経常利益・純利益のいずれかが赤字を計上している、など申請要件がある
3．躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
制度の概要
生産性向上や競争力強化を目的とした、設備投資に特化した助成金です。直近第11回の公募では、賃上げの実施が前提となっており、賃上げ計画を達成できなかった場合は助成率が下がります。最難関と言われる助成金ですが、高額な設備であれば申請する価値ありです！
- 助成額 原則100万～１億円
- 助成率 原則3/4～4/5
助成対象
「製品の製造」や「役務の提供」に直接必要な機械設備の導入経費。
募集要項に明記されているわけではありませんが、最新設備を導入することやAI機能など、他社が導入していない設備導入が基本です。
こんな企業におすすめ
- 生産能力を大きく高めたい
- 付加価値の高い製品・サービスを提供したい
- 中長期的な成長を見据えた投資を検討している企業
注意点
第11回公募では、賃上げが必須要件として追加されました。次回以降の応募要件に含まれるかどうかは2026年2月時点で未定です。
3つの助成金をどう選ぶ？
どの助成金が適しているかは、自社の目的で判断するのがポイントです。
- 新しい取組に挑戦したい → 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
- 既存事業のやり方や中身を強化したい → 事業変化に対応した経営基盤強化事業
- 設備投資で一気に成長したい → 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
申請時の注意点
助成金を活用する際は、次の点に注意が必要です。
- 交付決定前に契約・購入すると対象外になる
- 助成金は後払いのため、資金繰り計画が重要
- 事業計画書の内容が採択結果を左右する
特に「なぜこの取組が必要なのか」「導入後にどう変わるのか」を具体的かつ分かりやすく説明することが重要です。
まとめ
東京都の中小企業向け助成金は、事業を変えたい・強くしたいと考える企業にとって非常に心強い制度です。自社の課題や将来像を整理したうえで、適切な助成金を活用すれば、次の一手を実現する大きな後押しになります。
「設備投資を検討している」「事業の方向性に悩んでいる」という方は、ぜひ一度、東京都の助成金制度をチェックしてみてはいかがでしょうか。